2024年度通常総会
2024年2月2日（金）午後2時から城西館において197名（うち委任状84名）の出席を得て2024年度通常総会が開催された。
冒頭、横山敬代表幹事から2024年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、横山敬代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次のとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2023年度事業報告
第2号議案 2023年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 役員の選任
第4号議案 2024年度事業計画
第5号議案 2024年度収支予算
2024年度の方針
代表幹事 横山 敬
代表幹事 髙野 一郎
土佐経済同友会は、これまで経済団体として、高知県社会の中・長期的未来のビジョンについていくつかの提言を行ってきた。令和6年度は、昨年度新たに作成した「2023高知県10年ビジョン」に基づき大幅な委員会再編を行った。【ヒト】、【自然環境】、【経済】の三位一体の循環・共存により、人々が当地ならではの幸福実感を享受・向上できる社会を実現するための当面の5つのアクションプランに基づき各委員会を立ち上げ、活動を通じ地域の課題に精力的に取り組んでいく。
アクションプランとして、まず大都市から遠距離であるというハンディキャップを跳ね返すため「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進し、デジタル化による産業振興の余地が高い分野における産官学の積極的な連携（企業家の育成等）を推進する。また、知事の公約である関西戦略を後押ししながら、経済面の売り込みだけでなく、観光面で四国全県が連携しての誘客や、四国新幹線実現に向けた連携等、これまで以上に広域的な経済連携を推し進める。現在、各企業が直面している少子化や人口減による労働力不足は深刻化しており、そのためにもグローバルな人材獲得は急務であり、外国人留学生の県内就職を促す施策やその環境整備も進める必要がある。環境面でも、カーボンニュートラルに向けたイノベーションを加速させ持続可能な経済・社会の実現を目指し、中小企業が主体となる地域性の高い取り組みで「稼げる仕組み」を創造していく必要がある。観光では、新型コロナウィルス感染症が「5類感染症」へ移行し、朝ドラ「らんまん」の影響で インバウンドや観光客は増加しつつあるが、入込客の増加だけではなく、宿泊・滞在による個人消費の拡大を増やしていく方法を考える。スポーツでは、県内の各クラブを「応援」、「支援」するための施策を検討し、県内のスポーツ施設の維持・利用拡大のための支援策を推進する。
また、9月には本県で「観光」をテーマに、第32回四国地区経済同友会交流懇談会が開催される、その場において、四国四県が一緒になり「観光」についての議論を深める。
本年度、新たなスタートで土佐経済同友会は会員相互の更なる連携を深め、各々の企業の企業活動を通じ、高知ならではの幸福実感を感じ取り、地域に貢献できる組織を目指し活発な議論を行い、かつ行動していく。
以上