所在地
〒780-0823
高知市菜園場町1－21 四国総合ビル3Ｆ 四銀地域経済研究所内
TEL： 088-885-6707 FAX： 088-854-8650
E-MAIL： tosadoyu@orange.ocn.ne.jp
インターネットホームページ https://tosadoyukai.com/
高知市菜園場町1－21 四国総合ビル3Ｆ 四銀地域経済研究所内
TEL： 088-885-6707 FAX： 088-854-8650
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設立
1998年2月10日
目的
自立した経済人が結集して、高知県における経済活力の向上、健全で生きがいのある地域社会の形成に貢献する。 また、これを通じて、わが国経済の持続的成長、将来世代への発展基盤の拡充に寄与するとともに、あわせて会員個人の啓発と会員相互の連帯の強化を図る。
特徴
- 産業、企業規模、地域を問わず、見識と志を持った経済人や、有識者が個人として参加する。
- 年齢、性別、地位、出身企業を超えて客観的かつ対等な立場から自由な論議を行う。
- 入会金、会費を可能な限り低く抑えることにより、個人も含め様々な立場の人が加入しやすいものとする。
全国組織
全国の同友会は、同列・横並びの関係であるが、(社)経済同友会（東京）が全国レベルの、関西経済同友会（大阪）が西日本大会などの主宰をしている。
役員等
代表幹事
- 佐竹 新市
- 学校法人龍馬学園
- 横山 敬
- 株式会社司不動産商事
副代表幹事
- 奥村 興二
- 株式会社ワークウェイ
- 髙野 一郎
- 株式会社高知丸高
- 中澤 清一
- 四国管財株式会社
- 西山 正晃
- 高知トヨペット株式会社
- 藤原 文也
- 日本銀行高知支店
- 宮地 貴嗣
- 宮地電機株式会社
- 渡邊 基文
- 株式会社シティネット
幹事
- 天野 三恵子
- 株式会社JTB
- 石塚 悟史
- 高知大学 次世代地域創造センター
- 亥角 政春
- 有限会社金高堂書店
- 岩田 和久
- 有限会社蔵多堂
- 梅田 昭彦
- 梅田昭彦税理士事務所
- 岡林 雅士
- O-SHIKOKU
- 岡村 岳尚
- 岡村化成株式会社
- 小島 尚
- 株式会社高知大丸
- 齋藤 幸生
- 西日本電信電話株式会社
- 西原 敬三郎
- 株式会社西原鉄工所
- 塩見 俊久
- 株式会社高知新聞社
- 関 浩明
- 関株式会社
- 高橋 寿明
- ニッポン高度紙工業株式会社
- 竹内 こうじ
- 有限会社ユニバース
- 竹中 義博
- 株式会社とさのさと
- 竹村 昭彦
- 司牡丹酒造株式会社
- 谷脇 匡晃
- オリエントホテル高知株式会社
- 友田 由美
- 有限会社アクティブ
- 中田 由季
- 有限会社ダイゾー葬祭
- 永野 敬典
- 株式会社相愛
- 中山 太陽
- 株式会社エースワン
- 西 幸浩
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 西川 義章
- 有限会社西川写真
- 西村 修一
- 株式会社四国ポンプセンター
- 藤島 和典
- 合同会社クラウドグリッド
- 堀田 徹
- 全日本空輸株式会社 高知支店
- 三谷 剛平
- ミタニ建設工業株式会社
- 明神 基親
- 有限会社明神観光
- 森 恒一郎
- グレイジア株式会社
- 森下 由朗
- 株式会社フードプラン
- 森本 道義
- 株式会社高知通信機
- 山中 謙治
- 日本航空株式会社 高知支店
- 結城 裕雅
- 三和建設有限会社
- 吉末 達弘
- 関西仮設株式会社
- 吉田 佳史
- 株式会社四国銀行
- 吉村 卓浩
- 株式会社高知銀行
監査幹事
- 海治 勝彦
- 株式会社高知銀行
- 小林 達司
- 株式会社四国銀行
- 橋本 充好
- 橋本社会保険労務士事務所
- 東山 英仁
- 高知県信用農業協同組合連合会
特別幹事
- 横田 英毅
- ネッツトヨタ南国株式会社
- 千頭 邦夫
- チカミミルテック株式会社
- 久松 朋水
- 株式会社太陽
- 木村 祐二
- 株式会社 ノーベル
- 中澤 陽一
- 和建設株式会社
- 吉澤 文治郎
- ひまわり乳業株式会社
- 弥勒 美彦
- 株式会社ミロク
- 小川 雅弘
- 株式会社ティーエルホールディングス
事務局長
- 有光 滋方
- 株式会社四銀地域経済研究所
会員数
2022年度12月末日現在 一般会員 246名 特別会員 1５名
委員会活動
常設委員会
- 観光振興委員会
- 森 恒一郎
- 産学官金連携委員会
- 藤島 和典
- ＧＫＨ委員会
- 中澤 清一
- スポーツ振興委員会
- 宮地 貴嗣
- 第一次産業活性化委員会
- 竹中 義博
- 地域経済力向上委員会
- 西原 敬三郎
- 地方行財政改革委員会
- 岡村 岳尚
- 人づくり委員会
- 中田 由季
- 防災委員会
- 結城 裕雅
特別委員会
- 四国新幹線導入促進委員会
- 三谷 剛平
経済同友会とは
終戦直後の昭和21年に、日本経済の堅実な再建のために中堅企業人有志が結集して社団法人経済同友会（東京）が設立されました。それ以来全国各地に43の経済同友会が設立され、より良い経済社会の実現と国民生活の安定のため諸課題に取り組んでいます。 基本的に、本部・支部という性格はなく、各地それぞれの同友会が連帯しながら独自に活動しています。 経済同友会では、一企業や特定業種の利害を超えて、全く自由な経済人が個人として参加し、自主独立の精神をもって自由闊達な提言・主張などを表明しています。 経済同友会の提言・要望・調査研究の成果などは、経済人の広い視野と時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局をはじめ広く社会に対して大きな影響を与えています。土佐経済同友会は、最近の激変しつつある社会・経済情勢や高知県内におけるさまざまな地域問題を考えるにあたり、一人一人が自らの問題として考え、論議し、行動する必要性を認識するなかで、全国44番目の経済同友会として設立されました。
入会案内
| 【入会資格】 | 会員2名以上の推薦 |
| 【入会手続】 | 入会申込書の提出 |
| ↓ | |
| 幹事会の承認 | |
| ↓ | |
| 入会 | |
| ↓ | |
| 入会金・会費の納入 | |
| 【入会金・会費】 | 入会金 1万円 |
| 通常会費（年額） 5万円 （年度途中入会者の通常会費は月割り） |