2022年度通常総会
2022年2月3日（木）午後2時40分からホテル日航高知旭ロイヤルにおいて178名（うち委任状84名）の出席を得て2022年度通常総会が開催された。
冒頭、佐竹新市代表幹事から2022年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、佐竹新市代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次のとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2021年度事業報告
第2号議案 2021年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 役員の選任
第4号議案 2022年度事業計画
第5号議案 2022年度収支予算
２０２２年度の方針
代表幹事 佐竹 新市
代表幹事 横山 敬
約2年間にわたり新型コロナウィルス感染症により私たちの社会活動・経済活動は大きく影響を受け、昨年は世界的に実質成長率が低下した一年となった。そんな中でもワクチン接種の広がり等により一定の収束が実感できるようになり、すでに経済界はポストコロナ時代のニューノーマル社会へ向けて始動を始めている。コロナ危機により見えてきたさまざまな課題や経験を元に、2022年は社会経済活動の巻き返しを加速させる1年になると考える。
土佐経済同友会においても、新たに策定中の【新・高知県10年ビジョン】をベースに、新たなフェーズでの高知県の地方創生の在り方について検討・実践していきたい。10年ビジョンのベースとなるポイントは、長年取り組んできた高知県民総幸福度(GKH)を考え方の根底に置き、【経済】、【自然】、【人】の3つの要素がお互いに循環し共生しながら、高知らしさを活かして相乗的にプラスする持続可能な未来の社会スタイルを目指そうというものである。
また、高知県の産業振興計画にもある、加速する少子高齢化・労働力人口減や移住促進、各分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）の拡充、カーボンニュートラルの実現に向けてのSDGsの推進やグリーン化等についても、今後の高知県の向かっていく方向性を会員全員で認識し、自治体とも連携してさらなる地方創生に向けて対応をしていく。そして（公社）経済同友会、高知県とともに推進している林業の活性化等の事業についても継続して取り組んでいきたい。
全国の同友会の大きな流れとして、経済同友会は提言を考える「シンクタンク」から、自らが実現実践に取り組み行動する「ドゥータンク」として再提言し進化するという考え方とともに、次代の経営者を育成する場である「トレーニングタンク」へ進化しないといけないと言っている。土佐経済同友会においても女性や若い世代の会員を拡充し、組織の若返りを図るとともに、次世代の経営者を育成する組織としての機能を高め、世代を超えて相互理解を深める交流の場を持ち、より幅の広い地域社会の課題解決のための議論を促進していく。
以上