2021年度通常総会
2021年2月4日（木）午後3時00分から城西館において183名（うち委任状114名）の出席を得て2021年度通常総会が開催された。
冒頭、小川雅弘代表幹事から2021年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、小川雅弘代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次のとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2020年度事業報告
第2号議案 2020年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 2021年度事業計画
第4号議案 2021年度収支予算
2021年度の方針
代表幹事 小川 雅弘
代表幹事 佐竹 新市
2020年は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曽有の大災害に見舞われ、東京五輪・パラリンピックの延期、各種イベントの中止に加え経済活動の根幹である都市間の人の移動まで制限される事態となり、各種産業に与えた影響は甚大なものとなりました。
土佐経済同友会の最大のイベントであった第33回全国経済同友会セミナー高知開催も中止を余儀なくされました。この数年間にわたる誘致活動、式典の準備、前夜祭の準備など、多大な努力と活動が水泡に帰してしまいました。会員各位のこれまでのご努力とご支援に心より感謝申し上げます。全国セミナーにつきましては、2026年度に再度高知での開催の予定となっています、今回の計画にさらに輪をかけて素晴らしい全国セミナー開催を目指していきたいと思います。
コロナ禍の中で、委員会活動も制約を受けながら、昨年は、4委員会から提言を出すことができました。観光振興委員会から「高知県における持続可能な観光振興への提言」が、産学官金連携委員会から「官民の連携による公共事業の推進の提言」が、GKH委員会から「高知県における幸福度の調査と、それによる政策への反映についての提言」が、地方行財政改革委員会から「効率的な行政運営を行うための緊急提言」が出されました。
特に、第4期高知県産業振興計画の基本的な考え方「生かすべき高知の強み」の中に「高知県民幸福度(GKH)」が取り上げられ、「高知で暮らして幸せと感じる割合57.7％」と紹介され、念願のGKHの指標が高知県の政策に反映されました。
2021年度の方針としては、第1に「高知県10年ビジョン」の改訂です。3回行われたフューチャー・デザインのワークショップでの経験を思考の種として、政策部会を中心に全員参加で「2021高知県10年ビジョン」の策定をしたいと思います。第2に「高知県と（公社）経済同友会・土佐経済同友会との協働プロジェクトの推進」です。特に新プロジェクトとして「新しい人の流れの創出」としてコロナ禍での新しい生活様式の推進や東京の一極集中是正を視野にサテライトオフィス、ワーケーション、移住促進等の実証実験や具体事例を作りたいと考えます。またOIP（IoT）、林業・CLT、人財マッチング等も推し進めていきます。第3に新たな地域連携としあわせ推進を展開していきたいと考えます。地方創生のさらなる推進に向けて経済同友会として地方自治体と企業の協働の推進です。地域の課題は、経済同友会だけ、他方自治体だけでは解決できません。これまで以上に積極的に地方自治体との連携・協働を推進し、地域経済の活性化や少子高齢化・担い手不足などの課題解決に向けて果敢に挑戦して行きます。
土佐経済同友会の設立の趣旨のなかに「自らの経済活動を通じて確かな価値を人々に提供するとともに、相互に協力連携して地域経済の発展に貢献し、よりよい社会の構築する志を従来以上に効果的に実現すること」とあります。コロナ禍を逆手に取りしあわせな地域社会を建設するために活発な議論を大いに深め、自治体や経済界と連携して推し進めていきましょう。本年一年間、会員の皆さまのご支援、ご協力をよろしくお願いします。
以上