2019年度通常総会
2019年2月7日（木）午後3時00分から城西館において157名（うち委任状82名）の出席を得て2019年度通常総会が開催された。
冒頭、弥勒美彦代表幹事から2019年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、弥勒美彦代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次のとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2018年度事業報告
第2号議案 2018年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 役員選任規定内規の改定
第4号議案 役員の追加
第5号議案 2019年度事業計画
第6号議案 2019年度収支予算
第7号議案 2020年全国経済同友会セミナーの開催要領と特別会計について
その後、ＮＳＧグループ代表、日本ニュービジネス協議会連合会会長、東京ニュービジネス協議会顧問、アルビレックス新潟会長、新潟経済同友会特別幹事、池田弘氏による「地方イノベーション～強い地方こそが日本の明日を創る～」と題した記念講演が行われた。
最後に、会場を隣の部屋に移し、小川雅弘新代表幹事からの開宴挨拶の後、井上浩之高知県産業振興推進部長、岡﨑誠也高知市市長から祝辞をいただき、一般社団法人高知県工業会山﨑道生会長の乾杯音頭で懇親パーティーが開宴。来賓客ならびに会員相互の懇親を深め、千頭特別幹事の中締めで盛会裏に終了した。
2019年度の方針
代表幹事 弥勒 美彦
代表幹事 小川 雅弘
2011年末、「高知県10年ビジョンの提言」を提出し、《「日本一の幸福実感県・高知」～土佐的循環型・共生社会の実現～》を掲げて以来、土佐経済同友会は、高知県民総幸度GKH（Gross Kochi Happiness）の向上を目指す活動を行って参りました。これまでの様々な研究により、経済的な豊かさが人々の幸福度に必ずしも直接結びつかないことが明らかになっていました。そこで、経済的指標で下位に沈んでいるにも拘わらず明るい気質の高知の県民性に、幸福度向上の鍵が潜んでいるのではないか、高知県民の幸福度を向上する為にはどうすればよいか、この様な課題を設定して活動してきました。そして、それらの成果を通じて、高知県民の明るい性格による優しいおもてなしや、県外・海外からの人々を温かく迎え入れる気質によって、多くの観光客の誘致や移住促進につなげていきたいという目的で活動してきました。この活動は、2014年8月に発足した「高知家の家族会議」（通称GKH県民会議）や2017年10月3日の土佐の日での発表を通じて、高知県独自の幸福度の指標づくりを県内外に発信することにより、一つの区切りを付けることができました。
多くの方のご協力の下でGKH委員会が行ってきたアンケートでは、高知の魅力が豊かな自然と、それがもたらす海・山・川の幸を使った豊かな食と酒の文化にあることが改めて明らかになりました。一方で、幸福度向上の為に改善が必要な項目も抽出することができました。これらの高知県の持つ強みと課題を考えると、国連が主導するSDGs（Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)の活動のかなりの部分が、私たちの目指すべき方向性と一致するのではないか、という思いが益々強まってきました。SDGsの目標は17に及び、「貧困の終了」から「持続可能な開発実施手段の強化」まで多岐に渡りますが、人間が幸福な生活を送る為に必要な普遍的な要素が含まれており、将来に渡って豊かな自然と環境を守り、人類が地球と末永く幸福に共生するために必要な行動目標によって構成されています。土佐経済同友会の8つの委員会と3つの部会の活動に、このSDGsの考え方を広く取り入れて、提言の価値を引き続き高めて行きたいと考えます。
土佐経済同友会は2018年に20周年を迎えました。チャーターメンバーを始めとする多くの方々にご支援頂き、20周年記念誌の作成や記念式典の開催を無事に執り行うことができました。有り難うございました。20年前に制定された設立の趣旨を守ることは勿論大切ですが、時代の変化に適応して変えていくことも必要です。その一例が定年の在り方です。従来は60才で迎えていた企業定年が今では65才までの継続雇用が義務付けられ、近い将来には更なる延長も必要と言われています。土佐経済同友会の役員定年制度には大きな意義がありますが、時代に合わせた見直しが必要な時期に来ていると考えます。役員定年の問題に限らず、幅広いテーマについて皆さんのご意見をお聞きすると共に他の同友会の事例からも学びながら、より良い同友会にして参りたいと思います。会員の皆様の絶大なるご支援、ご協力並びに奮闘努力を、心からお願い申し上げます。
以上