2018年度通常総会議事録

2018年度通常総会

 2018年2月6日(火)午後2時20分からホテル日航高知旭ロイヤルにおいて168名(うち委任状67名)の出席を得て2018年度通常総会が開催された。

冒頭、弥勒美彦代表幹事から2018年度の方針(後段に掲載)に基づき開会挨拶を行った。

 引続き、弥勒美彦代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次ぎのとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。

第1号議案 2017年度事業報告
第2号議案 2017年度収支決算
       同上監査報告
第3号議案  役員の選任
第4号議案  2018年度事業計画
第5号議案 2018年度収支予算
 
 続いて、吉澤文治郎代表幹事の退任挨拶、小川雅弘新代表幹事の就任挨拶の後、日本銀行高知支店総務課長田淵正和氏による「高知県経済の回顧と展望」と題した記念講演が行われた。

 最後に、会場を隣の部屋に移し、小川雅弘新代表幹事からの開宴挨拶の後、松尾晋次高知県産業振興推進部長、岡﨑誠也高知市市長から祝辞をいただき、青木章泰高知商工会議所会頭の乾杯音頭で懇親パーティーが開宴。来賓客ならびに会員相互の懇親を深め、佐竹新市副代表幹事の中締めで盛会裏に終了した。

 

 

2018年度の方針

代表幹事 弥勒 美彦
 

 2011年末、「高知県10年ビジョンの提言」を提出し、《「日本一の幸福実感県・高知」~土佐的循環型・共生社会の実現~》を掲げて以来、土佐経済同友会は、高知県民総幸度GKH(Gross Kochi Happiness)の向上を目指す活動を行って参りました。これまでの様々な研究により、経済的な豊かさが人々の幸福度に必ずしも直接結びつかないことが明らかになっていました。そこで、経済的指標で下位に沈んでいるにも拘わらず明るい気質の高知の県民性に、幸福度向上の鍵が潜んでいるのではないか、高知県民の幸福度を向上する為にはどうすればよいか、この様な課題を設定して活動してきました。そして、それらの成果を通じて、高知県民の明るい性格による優しいおもてなしや、県外・海外からの人々を温かく迎え入れる気質によって、多くの観光客の誘致や移住促進につなげていきたいという目的で活動してきました。この活動は、2014年8月に発足した「高知家の家族会議」(通称GKH県民会議)や10月3日の土佐の日での発表を通じて、高知県独自の幸福度の指標づくりを県内外に発信することにより、一つの区切りを付けることができました。
 一方で、土佐経済同友会の主要な役割である提言活動を担う委員会も、見直しの必要な時期を迎えました。上記の10年ビジョンの提言に沿って各々の委員会の必要性を評価し、活動状況も併せて考慮し、常設及び特別委員会の数を10から8に集約することにしました。GKH委員会もその役割を一旦終え、同友会の基本的な理念と言う位置付けで今後は政策部会で議論を続けることになりました。
 多くの方のご協力の下でGKH委員会が行ってきたアンケートでは、高知の魅力が豊かな自然と、それがもたらす海・山・川の幸を使った豊かな食と酒の文化にあることが改めて明らかになりました。一方で、幸福度向上の為に改善が必要な項目も抽出することができました。これらの高知県の持つ強みと課題を考えると、国連が主導するSDGs(Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)の活動のかなりの部分が、私たちの目指すべき方向性と一致するのではないか、という思いが募ってきました。SDGsの目標は17に及び、「貧困の終了」から「持続可能な開発実施手段の強化」まで多岐に渡りますが、人間が幸福な生活を送る為に必要な普遍的な要素が含まれており、将来に渡って豊かな自然と環境を守り、人類が地球と末永く幸福に共生するために必要な行動目標によって構成されています。土佐経済同友会の8つの委員会と3つの部会の活動に、このSDGsの考え方を広く取り入れて、提言の価値を更に高めて行きたいと考えます。
 土佐経済同友会は2018年に20周年を迎えます。20年前に制定された設立の趣旨を守ると共に、時代の変化に適応して変化することも必要です。その一例が定年の在り方です。従来は60才で迎えていた企業定年が今では65才までの継続雇用が義務付けられ、近い将来には更なる延長も必要と言われています。土佐経済同友会の役員定年制度には大きな意義がありますが、時代に合わせた見直しが必要な時期に来ていると考えます。皆さんのご意見をお聞きしながら、より良い同友会にして参りたいと考えています。会員の皆様の絶大なるご支援、ご協力並びに奮闘努力を、心からお願い申し上げます。
 

以上