2025年度通常総会
2025年2月6日（木）午後2時30分から城西館において193名（うち委任状89名）の出席を得て2025年度通常総会が開催された。
冒頭、横山敬代表幹事から2025年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、横山敬代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次のとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2024年度事業報告
第2号議案 2024年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 2025年度事業計画
第4号議案 2025年度収支予算
第5号議案 第38回（2026年）全国経済同友会セミナー（高知大会）開催要領及び特別会計
第6号議案 その他
2025年度の方針
代表幹事 横山 敬
代表幹事 髙野 一郎
高知県は、人口減少問題を筆頭に、原材料価格、人件費の高騰、人手不足等多くの課題に直面している。景気は緩やかに持ち直していると言われているが、県民の暮らしは賃金アップが物価の高騰に追い付いていない状況である。
土佐経済同友会は、新たに作成した「2023高知県10年ビジョン」に基づき、昨年度から大幅な委員会再編を行い、地域の課題に精力的に取り組み調査研究を続けてきた。本年度は2年目の仕上げになり、また来年4月には高知で全国セミナーも開催が決定しており、準備と結果が求められる年になる。
観光面では、宿泊客数が順調に伸びており、昨年9月に高知で開催した四国地区経済同友会交流懇談会で、四国一体としての観光施策の在り方について議論がなされ、今年共同アピールとして四県知事に提出することとなった。4月からは大阪関西万博も開催され、更なるインバウンドが期待される。そして観光面での広域経済連携のチャンスと捉えて、四国、関西圏との連携を深めて他県との交流人口の増加を目指す。四国新幹線実現に向けた取り組みも、四国四県ではまとまっているが、早期実現のため広域経済連携として四国以外の県への理解を求めていく。
スポーツでは、高知ユナイテッドがJ3昇格を決定し観客動員も増えており、スポーツイベントの集客力や交流人口の拡大を実感した。本年8月には、徳島でスポーツをテーマにした四国地区経済同友会交流懇談会が開催されます。スポーツも観光同様、他県との広域経済連携の重要な一部であり、県内の各クラブを、更に「応援」、「支援」し、県内のスポーツ施設の維持・利用拡大のための施策を推進していく。
DXについては昨年度、土佐経済同友会内でアンケートを実施した。集計を基に企業の経営者ならではの視点で、DXが進んでいない具体的原因を調査・検証するとともに、その問題解決に向けた政策の在り方などについて考察する。またデジタル化に適した産業分野を特定し、応用できるデジタル技術や研究開発を促進する。
人口減少の人手不足を補う外国人材については、外国人留学生の県外流出を食い止め、県内就職を促す施策やその環境整備も進めていく必要が有り、県外と比べ遅れている「外国人参画社会」の早期実現を目指す。
環境は高知県がカーボンニュートラル達成に近いと言われている木材利用について調査研究してきた。高知県の84%を占める森林面積や自然を生かし、未来ある林業、農業水産業の振興、観光、地方連携を進めていく。
【ヒト】、【自然環境】、【経済】の三位一体の循環・共存により、高知ならではの幸福実感がウェルビーイングへと繋がり、「高知に住みたい」「高知へ帰って来たい」「高知に住み続けたい」と思える政策提言を進めていくために、活発な議論を行い、そして行動をしていく。
以上