設立趣意書等

設立趣意書

目下、日本の社会経済は、明治維新、第2次大戦直後に匹敵する 変革のさなかにあります。この1世紀余り人類史上希に見る高い 効率で発展を遂げてきた我が国は、今、自らの未来を他国の前例に 頼ることなく自らの発想で切り開いていかねばならない時代を迎え ました。同時に、グローバル化時代の到来に伴って、所属や文化が 違っても相互の理解を容易にするような透明性の高い行動原理が、 日本の企業や個人にも求められるに至りました。ここに、従来型の 行政制度、企業文化を超えた、行財政改革、規制緩和が要請される 所以があり、我が国全体が新たな方向を求めて真剣な模索に踏み切 ったと言えます。こうした事情は、この土佐の国、高知県も全く例外ではありません。 これまで県民が築き上げてきた産業、社会が全国と同様の変革を迫ら れています。さらに、高知県は、高齢化において、我が国のみならず 世界の最先進地域であるだけに、多くの社会経済の課題について、 国内外のいずれからも名答が出されていない新たな解決法を見出すと いう挑戦にも挑まなければなりません。交通・情報の面でのハンディ キャップの縮小、行政面での分権化の進展の中で、我々、土佐に住む 経済人も様々な課題の解決のために従来以上に積極的な役割を担うべ きと、責任を痛感しています。 

我々、土佐の経済人が今なすべきことは、自らの経済活動を通じて 確かな価値を人々に提供するとともに、相互に協力連携して地域経済の 発展に貢献し、より良い社会の構築に参画する志を従来以上に効果的に 実現していくことにあると考えます。そのためには、土佐が抱える課題を、 他者頼みとしたり、聖域化してはならないと思います。一人一人が自分の 問題として受け止めて、選択肢をオープンに議論し、個別利害を超えて 提言や行動を行なっていくことが、求められているのではないでしょうか。 そうした議論や提言、行動があって初めて、将来の世代に対して、この 土佐を誇りをもって引き渡すことができると信じます。

 

このような認識のもとに叡智と活力を結集し、ここに土佐経済同友会を 設立するときが到来したと考えます。地域経済の振興や生きがいある 地域社会の実現のために、調査・研究を行い、その成果を個別利害を超えて 積極的に提言し、行動していこうではありませんか。同時に、県内外の団体、 行政との間でも、主張すべきは主張し、協力すべきは積極的に協力・補完 するという透明で健全な協力体制を築いていきたいと考えるところです。

 

設立と行動の原則(規約のポイント)

2005.7.1産業、企業規模、地域を問わず、見識と志を持った経済人、有識者が広く結集できること。入会金、会費を可能な限り低く抑えることにより、個人も含め様々な立場の人が加入しやすいものとした。
本会の趣旨に賛同する学識経験者や経済実務経験者を特別会員、顧問とし、入会金、会費を免除。ただし、議決権は持たない。
全権を包含する活動を目指す。

 

年齢、性別、地位、出身企業等を超えて客観的な立場から自由に意見を述べ、オープンに議論する。 既成の観念に縛られることなく、常に自ら「考え、行動する」こと。

 

年齢、性別、地位、個別利害を超えた思い切った発言、議論を行えるよう、会員間の序列を作らない(「さん」付けで呼び合う等)。代表幹事等は対外的には本会の代表であるが、内部では基本的に世話人との位置付けとする。
出身業種、企業からの影響を最小化するため、業種別委員会ではなく、横断的に事柄を扱えるような委員会の構成とする。
民間、行政に対して、時にはかたき役となることも辞さない。代表幹事等役員は本会の盾となり、また矛となる役割を負う。
事務局を四国銀行が快く引き受けてくれたが、これによって金融についての提言等に支障が出る恐れが生じた場合には、本会自前の事務局の設立を検討する。 考え、議論するだけでなく、行動する。

 

将来にわたって設立の趣旨を見失うことなく、常に高知の将来を念頭において運営される集まりたるべきこと。

 

検討対象とする事項は、高知の現状、将来に関するものを、実情に即し、また長期展望の下に、自らの判断で選択する。

 

民間や行政をリードすることも目標の一つ。他の経済団体とも議論し、協力や補完ができることは積極的に行う。大学、研究機関等の連携も有用。

 

会員について年齢制限は設けないが、幹事については一定の年齢を越えたところで、特別幹事として助言活動や新たな発想の支援を行うことを通じて、幹事会における後進の育成、幹事会の不断の活性化を図る。ただし、代表幹事については対外活動の連続性に配慮する。

 

2部会制—-部会は組織運営のための庶務的事項を担当する。

企画部会は年間事業計画の企画・運営、並びに一般広報、外部諸団体との交流を担当する。

総務部会は組織・規約に関する企画・立案、予算の調整、総会の企画・運営、会報・会員名 簿等の編集・発行、並びにその他の事項を担当する。

 

テーマ別委員会制—-委員会はテーマ別に分かれ、各テーマ毎に調査、 研究を行う。

会員は希望の委員会に重複して加入できる。年度毎に重点的に 活動するテーマを決め、これに対応して委員会を設置する。委員会活動の 形骸化を防ぐため、委員会のスクラップアンドビルドを図る。

取り扱うテーマは、狭い意味での経済問題に限定されず、経済活動の重要な 基礎となる社会・教育関係の事項も含まれる。

 

以 上

 

 

土佐経済同友会規約

2005.7.1第1章 総 則第1条 (目 的)

本会は、自立した経済人が結集して、高知県における経済活力の向上、 健全で生きがいある地域社会の形成に貢献することを目的とする。 これを通じて、我が国経済の持続的成長、将来世代への発展基盤の 拡充に寄与するとともに、あわせて会員個人の啓発と会員相互の連帯の 強化を図る。

 

第2条 (事 業)

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)経済・社会問題に関する調査、研究。
(2)経済政策・社会問題に関する審議、立案、建議。
(3)講演会、研究会、座談会、討論会等の開催。
(4)各地経済同友会、その他の経済団体等との連携。
(5)会報発行、前各号に係る出版。
(6)その他、本会の目的達成に必要な事業。

 

第3条 (名称及び事務局)

本会は、「土佐経済同友会」と称し、事務局を高知市に置く。

 

第2章 会員と特別会員、顧問

第4条 (会員の構成)

1.本会は、本会の趣旨と志を同じくし、本会の目的の達成に熱意を有する者を 会員として組織する。

2.本会は、本会の趣旨に賛同し、本会の活動に寄与する学識経験者、 経済実務経験者等を特別会員あるいは顧問とすることができる。
3.会員及び特別会員、顧問の入会については、別に定める入会規定による。

 

第5条 (会 費)

会員は、所定の入会金、会費(通常会費及び臨時会費)を納入する。 特別会員、顧問からは入会金及び会費を徴収しない。

 

第6条 (議決権)

1.会員は、各1個の議決権を有する。会員は、議決権の行使を会員以外の 者に委任することはできない。

2.特別会員、顧問は議決権を有しない。

 

第7条 (退 会)

1.会員は、退会しようとするときは、文書をもって届け出る。

2.会員が死亡したときは、退会したものとみなす。

 

第8条 (除 名)

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、会員の3分の 2以上の議決により、除名することができる。会員を除名しようと するときは、あらかじめ、その会員に除名の理由を通知し、除名の 議決の際には弁明の機会を与えなければならない。
(1)会費を1年以上納入しないとき。
(2)本会の名誉を毀損したとき。

 

第3章 役 員

第9条 (役員の定数)

本会は次の各号に掲げる役員を置く。監査幹事は他の役員を兼ねることはできない。

(1)代表幹事            2名以上4名以内。
(2)副代表幹事           2名以上8名以内。
(3)幹事(含む代表・副代表幹事)  会員総数の2割程度。
(4)監査幹事            2名以上4名以内。

 

第10条 (役員の任期)

役員の任期は2年とする。ただし、代表幹事に選任された場合の役員としての任期は就任後4年とする。

 

第11条 (役員の職務)

1.代表幹事は、本会を代表して会務を総理する。

2.副代表幹事は、代表幹事を補佐して、会務を掌理する。 代表幹事に事故あるときはその職務を代行し、代表幹事が欠けたときはその職務を行う。
3.幹事は、代表幹事、副代表幹事とともに、幹事会を構成し、重要会務を審議する。
4.監査幹事は、本会の会務及び会計を監査する。

 

第12条 (特別幹事)

1.幹事会は幹事経験者の中から特別幹事を委嘱することができる。

特別幹事は、幹事会に出席して意見を述べることができる。
幹事会の議決権は有しない。
2.特別幹事の任期は第10条の規定を準用する。

 

第13条 (役員の選任)

1.幹事、監査幹事は、総会において会員中より選任する。
2.代表幹事及び副代表幹事は、幹事会において幹事の中から選任する。
3.選任にあたっては、別に定める役員選任規定による。

 

第14条 (役員の補充)

1.役員に欠員を生じたときは、幹事会の議決により、会員の中から後任者を 選任することができる。ただし、後任者の任期は、前任者の残りの期間とする。
2.第1項の規定により後任者を選任したときは、直近の総会に報告しなければならない。

 

第4章 会員総会及び幹事会

第15条 (会員総会)

1.会員総会は通常総会及び臨時総会とする。

2.通常総会は、毎年1回開催する。
3.臨時総会は、次のいずれかの場合に開催する。
(1)会員総数の5分の1以上から開催の請求がなされたとき。
(2)幹事総数の3分の1以上から開催の請求がなされたとき。
(3)代表幹事が招集する必要を認めたとき。
4.総会は書面をもって、代表幹事が招集する。前項3の規定により 会員または幹事から開催の請求があったときは、その請求があった日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
5.総会の議長は、代表幹事がこれに当たる。

 

第16条 (総会の権能)

次の事項は、総会の議決または承認を必要とする。

(1)規約の変更、改廃。
(2)入会金、会費の金額。
(3)事業計画及び予算。
(4)事業報告及び決算。
(5)役員の選任に関する事項。
(6)本会の解散の決定及び残余財産処分の方法。
(7)その他、本会の運営に関する基本的事項。

 

第17条 (総会の定足数)

1.会員総会は、会員の2分の1以上の出席によって成立する。

2.会員が書面をもって議決に加わる場合は、当該会員は出席者とみなす。

 

第18条 (総会の議決)

1.会員総会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。 可否同数のときは、議長が決する。

2.やむを得ない事由により会員総会に出席できない会員は、 あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、 または他の会員を代理人として表決を委任することができる。

 

第19条 (総会の議事録)

1.会員総会においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所。
(2)会員の現在数。
(3)出席した会員の数。書面表決または表決の委任をした会員の数。
(4)議決事項。
(5)議事の経過及び結果、並びに発言者の発言要旨。
(6)議事録署名人の選任に関する事項。
2.議事録には、議長のほか、出席した会員のうちからその会議の 議事開始前に選任された議事録署名人2人以上が署名しなければならない。

 

第20条 (幹事会)

1.代表幹事、副代表幹事、幹事、監査幹事は、幹事会を構成する。 監査幹事は議決権を有しない。

2.幹事会は次の事項を審議処理する。
(1)規約に定められた事項及び総会から委任された事項。
(2)総会に付議すべき事項。その他重要な事項。
(3)総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
3.幹事会は、年4回以上開催することとし、代表幹事が招集する。 また、代表幹事が必要と認めたとき、及び幹事総数の3分の1以上から 開催の請求がなされたときは開催する。
4.幹事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。
5.幹事会は幹事を構成する者(監査幹事を除く)の過半数の出席を必要とする。
6.やむを得ない事由により幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された 事項について、書面をもって表決し、または他の幹事を代理人として表決を委任できる。 幹事が書面をもって議決に加わる場合は、当該幹事を出席者とみなす。
7.幹事会の議事は、出席した幹事(監査幹事を除く)の過半数の同意をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。
8.特別幹事は、幹事会に出席し意見を述べることができる。議決権は有しない。
9.幹事会は、必要に応じて幹事以外の会員、特別会員、顧問等を幹事会に招請 することができる。これらの被招請者は議決権を有しない。

 

第21条 (部会、委員会の設置)

1.本会の目的達成に必要な事項を、調査、研究、立案、審議するため、総会または 幹事会の決定により、必要に応じて部会、委員会を置く。

2.部会、委員会に関して、必要な規定は別に定める。

 

第5章 事務局

第22条 (事務局)

1.本会は、事務を処理するため、事務局を置く。事務局には事務局長を置く。

2.事務局及び事務局員に関し必要な規定は別に定める。

 

第6章 経費及び会計

第23条 (経 費)
本会の経費は、入会金、会費(通常会費及び臨時会費)、並びに寄付金、 その他の収入をもって当てる。

 

第24条 (事業年度)

本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。ただし、 創立年度に限り、1998年2月10日より同年12月31日までとする。

 

第25条 (事業計画及び予算)

本会の事業計画及び予算は、総会の議決を得なければならない。

 

第26条 (事業報告及び決算)

事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、監査幹事の監査を経て、 その事業年度の終了の日から2ヵ月以内に総会の承認を得なければならない。

 

以     上

 

附    則

第1条 本規約は、1998年2月10日より施行する。

以     上
入会、会費規定

第1条 この規定は、規約第4条及び第5条の規定に基づき、会員、特別会員、 顧問の入会及び会費に関する事項について定める。

第2条 入会は所定の加入申込書に必要事項を記載のうえ申し込むものとする。

第3条 入会には会員2名以上の推薦を要する。

第4条 入会は幹事会により、これを決定する。

第5条 入会金、通常会費は次のとおりとする。会費は前払いとし、 年間一括払いとする。年度途中の入会者は、通常会費を月割りとし、残余月数 (切り上げ)分を一括払いとする。

1.入会金         1万円。
2.通常会費(年額)    5万円。
なお、特別会員、顧問からは入会金及び会費は徴収しない。
とくに必要とする場合、総会の議決を得て臨時会費を徴収することができる。

第6条 既納の入会金及び会費は一切返還しないものとする。

第7条 本規定の変更(入会金、会費の金額を除く)は幹事会の議決による。
以    上

 

入会、会費規定の内規
1.会員が、やむを得ない事由により、所属企業・団体を同じくする者に 対して会員としての活動資格の継承を希望する場合には、新規入会希望者は本規定 第2条に準じ本会に入会を申し込むものとする。入会が承認された場合、入会金は免除し、 年会費についても、前任者分を充当する。

2.本規定第4条の「幹事会による決定」は、出席幹事の無記名投票によるものと する。この場合、3名以上の反対がない限り入会を認めるものとする。
以    上

 

役員選任規定

 

第1条 この規定は、規約第13条の規定に基づき、役員の選任に関する事項について定める。

第2条 本会の役員を選考するため、幹事会は役員選考部会を置き、役員選考部会委員を選任する。

第3条 役員選考部会は、役員の候補者を選考し、通常総会に付議する。

第4条 特別会員、顧問は役員に選任されない。

第5条 本規定の変更は幹事会の議決による。

 

以    上

 

 

附  則
本会発足時に限り、第2条の幹事会は、発起人会に読み替えるものとする。
以    上

 

役員選任規定の内規

 

第1条  幹事候補者を選考するに当たっては、当面、候補者の年令が 満60才までであることを目処とする。

 

第2条  代表幹事については、代表幹事としての重任は連続する場合2期までとする。 ただし、幹事としての重任は妨げない。
第3条  代表幹事の任期満了期日が、全ての代表幹事について同一となることがないよう、 相互の任期を相当期間ずらすなどの工夫を行う。

第4条  代表幹事の任期は選任された時点の規約に則るものとする。

以    上

 

部会、委員会運営規定

 

第1条  この規定は、規約21条の規定に基づき、本会の部会、委員会の運営に 関する事項について定める。

 

第2条  部会は幹事会の決定に基づき、幹事会の審議運営を円滑にするために必要な 専門的または事務的諸資料の検討・審議を行う。
常設の部会として、次のものを置く。部会の設置及び改廃は、幹事会が これを行う。
1.企画部会
—-年間事業計画の企画、運営。広報。外部諸団体との交流。

2.総務部会
—-組織、規約に関する企画、立案。予算の調整。総会の企画、運営。 会報、会員名簿等の編集、発行。その他。

3.政策部会
—-幹事会、代表幹事会で検討・審議することが決定された事項。

 

第3条  委員会は、幹事会の決定に基づき、本会の目的達成に必要な事項に関して、 調査、研究、立案、審議し、これを幹事会に答申または報告する。
年度毎に、年度当初に決められた事業計画、重点活動事項に対応して、委員会を設置する。
委員会の設置及び改廃は、幹事会がこれを行う。

 

第4条  部会、委員会の構成員は、幹事会が会員の中より、会員の意向を尊重して、選出する。

なお、代表幹事、副代表幹事、委員長は企画部会、政策部会の構成員とする。
部会、委員会は、それぞれ定められた事項の調査、審議及び立案に当たり、 必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ意見を聴くことができる。

 

第5条  部会、委員会に、幹事会の選出により部会長、委員長各1名及び副部会長、 副委員長各若干名を置く。
部会、委員会の議長はそれぞれ部会長、委員長が、部会長、委員長が欠席の ときはそれぞれ副部会長、副委員長がこれに当たる。

 

第6条  部会、委員会の開催日時、場所は、部会、委員会が定める。

 

第7条  部会、委員会の事務は事務局がこれを行う。

 

第8条  本規定の変更は、幹事会の議決による。

 

以     上