2017年2月8日（水）午後3時00分から城西館日輪の間において161名（うち委任状70名）の出席を得て2017年度通常総会が開催された。
冒頭、吉澤文治郎代表幹事から2017年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、吉澤文治郎代表幹事が議長となって議事が進められた。今回付議された議案は、次ぎのとおりで、いずれも満場一致で承認され総会は滞りなく終了した。
第1号議案 2016年度事業報告
第2号議案 2016年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 2017年度事業計画
第4号議案 2017年度収支予算
その後、100年プランニング代表（元キリンビール株式会社代表取締役副社長）田村潤氏による「価値を創造する営業への転換～勝利の法則は現場で拾え～」と題した記念講演が行われた。
最後に、会場を隣の部屋に移し、弥勒美彦代表幹事からの開会挨拶の後、松尾晋次高知県産業振興推進部長、岡﨑誠也高知市市長から祝辞をいただき、青木章泰高知商工会議所会頭の乾杯音頭で懇親パーティーが開宴。来賓客ならびに会員相互の懇親を深め、佐竹新市副代表幹事の中締めで盛会裏に終了した。
2017年度の方針
代表幹事 吉澤文治郎
2011年末、「高知県10年ビジョンの提言」を提出し、《「日本一の幸福実感県・高知」～土佐的循環型・共生社会の実現～》を掲げて以来、土佐経済同友会は、高知県民総幸度GKH（Gross Kochi Happiness）の向上を目指す活動を行って参りました。行き過ぎた自由主義経済により格差社会の拡大が叫ばれる中、今、我々が目指さなければならないのは、新しい価値観による、幸福が実感できる社会ではないか。では、幸福が実感できる社会とは、いったいどんな社会であるのか。それを明確にし、それに向かって行動することで、高知を、日本で一番幸福が実感できる県にしていこうではないか。それが、近年の土佐経済同友会のすべての活動の、通奏低音として流れてきた思想です。
そして、2014年8月、「高知家の家族会議」（通称GKH県民会議）が発足し、高知県独自の幸福度の指標づくりに取り組み、遂に2016年10月3日、幅広い県民の皆さんの声を基にして、新しい幸福度指標が発表されたのは、記憶に新しいところです。
土佐経済同友会は、この指標をベースに、幸福実感県高知を目指して、新たな提言活動に取り組んで参ります。
昨年度、土佐経済同友会では、以下、2つの提言を行いました。
高知県産業振興計画商工業部門への提言
『日本一の幸福実感県・高知』の実現のための「環境立県こうち」を目指す
～環境にやさしいライフスタイルによるまちづくりの提言～
今、高知県は、日本の先頭を切って人口減少社会に突入しています。これからの日本の社会はどうあるべきか。どんな価値観を持ち、どのような社会システムを構築していくべきか。その新しいモデルを創ることが、高知県に課せられた責務なのかも知れません。
地方創生地方創生と、掛け声は囂しくとも、それをどうやって実現していけば良いのか、誰が何をしていけば良いのかは、まだ、誰にもわかっていません。これを考え、正しい答えを導いていけるのも、我々高知県なのかも知れません。
英国のEU離脱に続き、アメリカ合衆国大統領にトランプ氏が就任しました。これからの世界情勢は、非常に予測が難しいものとなっています。目先のことを考えると、翻弄されてしまう可能性もあります。しかし、どんなに社会情勢が変化しようと、我々にとって一番重要なのは「幸福」を実感できること。
土佐経済同友会は、本年度も、9つの委員会、3つの部会を中心に活動を行います。行政の打ち出す政策が本当に県民の「幸福」につながるのかを検証し、また、「幸福」につながる新しい政策を、提言して参ります。目先に惑わされず、将来の、幸福な社会を見据え、提言して参ります。
会員の皆様の絶大なるご支援、ご協力並びに奮闘努力を、心からお願い申し上げます。
以 上