2016年2月2日（火）午後2時00分からホテル日航高知旭ロイヤルにおいて182名（うち委任70名）の出席を得て2016年度通常総会が開催された。
冒頭、吉澤文治郎代表幹事より2016年度の方針（後段に掲載）に基づき開会挨拶を行った。
引続き、吉澤文治郎代表幹事が議長となって議事がすすめられた。今回付議された議案は、次ぎのとおりで、いずれも満場一致で承認された。
第1号議案 2015年度事業報告
第2号議案 2015年度収支決算
同上監査報告
第3号議案 部会、委員会運営規定の改定
第4号議案 役員の選任
第5号議案 2016年度事業計画
第6号議案 2016年度収支予算
続いて、吉澤文治郎代表幹事から昨年12月に提言した「高知県10年ビジョンの達成に向けて～新アクション・プラン」につき説明の後、任期満了で退任となる小川雅弘代表幹事の退任挨拶ならびに新しく就任した弥勒美彦代表幹事の就任挨拶があり、総会は滞りなく終了した。
その後、首都大学東京准教授山下祐介氏による「地方創生～多様性の共生という視点～」と題した記念講演が行われた。
最後に、会場を隣の部屋に移し、中澤一眞高知県産業振興推進部長、岡﨑誠也高知市市長から祝辞をいただき、青木章泰高知商工会議所会頭の音頭で乾杯の後、懇親パーティーに入り、懇親を深め、佐竹新市副代表幹事の中締めで盛会裏に終了した。
2016年度の方針
代表幹事 吉澤文治郎
土佐経済同友会は2011年末、「高知県10年ビジョンの提言」を提出しました。その中で、《「日本一の幸福実感県・高知」～土佐的循環型・共生社会の実現～》を掲げ、高知県民総幸福度GKH（Gross Kochi Happiness）の向上を目指す活動を行って参りました。そんな中、土佐経済同友会が主導して、2014年8月、「高知家の家族会議」（通称GKH県民会議）が発足。高知らしいまったく新しい価値観を基に、高知県独自の幸福度の指標づくりに取り組んでいます。本年、2016年10月3日には、様々な角度からの意見を反映した、新しい指標を発表する予定です。
土佐経済同友会の活動は、現在、「GKH」の考え方を中心に据えています。昨年は、「GKH」を通奏低音に、以下の提言を策定しました。
『土佐沖メタンハイドレートの実用・商業化に向けての提言』『「被災者の健康維持対策」と「震災事前対策」に関する提言』『高知県10年ビジョンの達成に向けて～新アクション・プラン』
この中の『高知県10年ビジョン達成に向けて〜新アクション・プラン』は、「高知県10年ビジョンの提言」が2011年に策定されてから、2016年で5年、中間点を迎えることを機に、今一度、その進捗度合いを確認し、課題を洗い出して、アクション・プランを見直したものです。土佐経済同友会は10年ビジョン達成に向けて、行動を起こしていかなければなりません。
政府は、今、「地方創生」を声高に叫び始めました。しかし、「地方が元気になる」というのは、簡単なことではありません。人口問題などの社会構造を考えたとき、これからの日本という国家は、地方中核都市のみならず、中山間や海辺の小さな集落までが元気にならないと、成り立たない。どうすれば良いのか。その答えは、地方にしか無い、と確言できます。その答えは、高知に、あります。
高知県は、少子化、高齢化、人口減少という社会構造の変化において、日本の先頭を走っています。そんな中、東日本大震災以後、日本人の価値観が間違いなく変化してきました。新しい価値観のキーワードは「幸せ」。人が生きていくのは「幸せ」の為。土佐経済同友会は「幸せ」とは何なのかを考え、「GKH（高知県民総幸福度）」を向上させる取り組みに臨みます。それが、これからの地方のあるべき姿のモデルとなり、ひいてはこれからの国家のあるべき姿を提示することになる、と考えるからです。
目指すは、国土の毛細血管の端っこまで血液が行き交い、農山漁村での、幸せで豊かな暮らしが実現し、それを基礎にして成り立つ、幸せな社会。そんな社会の実現の為、土佐経済同友会は、経済団体の立場から積極的に提言し、活動して参ります。
また、本年度は、土佐経済同友会オープンセミナーを、産学連携シリーズとして、ココプラ（産学官民連携センター）と共催にて連続開催致します。土佐経済同友会会員相互の連携を深め、知識を高めると同時に、土佐経済同友会の取り組みを県民に広く知って頂くためのオープンセミナーですので、多くの皆様が参加されることを期待しています。
本年度も、土佐経済同友会が描く高知県独自の幸福感に基づく地域価値の向上と、その実現に向けて活発な論議を大いに深めて頂きたいと思います。
会員の皆様の絶大なるご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。 以 上