※2

土佐経済同友会 地方行財政改革委員会 5月第1回例会 議事録

土佐経済同友会 地方行財政改革委員会 5月第1回例会 議事録

 

参加者…関浩明、秋山浩希、野村久雄、久保雄一郎、岩井俊介、武者弘晃、斉藤章、栗田寛、依光晃一郎、牛田美香、岡村岳尚、(順不同)以上10名。

 

日時と場所…平成29年5月10日(火)午後5時より、みずほ銀行高知支店3F会議室

 

議題:

(1)2018年度 基本方針及び具体的な進め方について

2018年度事業計画(地方行財政改革委員会)

(2)2017年度 活動報告と成果、他

2017事業報告(地方行財政委員会)

(3)提言に対するお願い

土佐経済同友会 地方行財政改革委員会 提言のお伺い

(4)「財務省 四国財務局 高知財務事務所長 岩井俊介様をお招きしての勉強会

高知県財務事務所の地域貢献及び地域連携

講演者:財務省 四国財務局 高知財務事務所長 岩井俊介様

趣旨(関委員長):さて当委員会では、以前より県内各自治体が策定しております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対して知識を深めてきました。それぞれの自治体が独自に戦略を展開し、実践を行っておりますし、また本年3月には高知県と高知市の連携推進が発表され、独自からオール高知という形にて地方創生、災害対策、農業振興、健康福祉について対策を行っていく発表もなされました。

その一方で、地方創生に対してはその側面支援を高知財務局様の方でも行っている事を知り、具体的にどのような事を行っているのかを、今回の講演の中で拝聴できればと考えております。

 

岩井:資料を基に財務省 四国財務局 高知財務事務所の活動など講演(資料別添)

最後に、高知出身なので事務所としても個人としても高知を応援したい気持ちで活動しています。

 

栗田:防災について、未使用の土地はどのぐらいあるのか

岩井:かなり大きい土地から、小さい土地までかなりある。変化もあるので、絶えず連携して情報を持って居ることが必要。

栗田:日銀と同じようなデータ取りをしているが、日銀短観との主な違いは?

岩井:日銀は現状把握、財務省は方向性重視、日銀より調査の企業数が少ない。

野村:地震のカメラの貸し賃は?

岩井:月一万円ぐらい。

斉藤:地方公共団体へのヒアリングの結果は出さないのでしょうか?

岩井:地方公共団体の許可がいる。結構シビアな意見も言っています。

武者:高知出身だからこそ言えることを指摘してほしい、高知の企業に対する期待と課題、金融機関に対する期待課題など。

岩井:高知は生産性UPが必要との意見を聞くが、それは簡単ではない。個人的にはむしろ地域でまわる経済の仕組みを作るのが大事だと思っている。高知では採算があわないので大手金融が新しく入ってこない、増やすのではなく現状で利を回せるような仕組み。今後人口50万人になる、企業に設備投資する意欲が少ない。ミレーは20億売るようになった、金融の方にはそういった成功例を企業に伝播してほしい。

秋山:省庁間の連携はどうでしょう?

岩井:高知創生コンシェルジュ会議は農水、港湾、その他が一体となって地域のことを考える。今は省庁横断し、金融機関も一緒に話し合わないと進まない。

関:地方創生、いたるところでやっている。人口減少をどう食い止めるかを主題につくられていると思う、うまく行っているところはありますか?

岩井:高知県全体で見れば産業振興計画はうまく行っている。市町村単位ではうまく行っていない例がある、人口1万以下は計画をコンサルが作っていることも多い。

関:産業振興計画に付随して、地方創生、まちひとしごと、が出来上がっている。本当に人口が少ないところはコンサルと共に苦慮しながら進めている。

武者: ただし市町村といっても梼原モデルは例外。日本全国多くの自治体が同じ状態。

関:ふるさと納税に力を入れているところと入れていない市町村の差はでているか?奈半利町は30億はいっていると聞きますが、財務への影響は?

岩井:ふるさと納税で出ていく部分(返礼品)もあるけど、総じてすごく役立っている。奈半利町は若手に任せている。

関:まちひとしごと総合戦略は結構見てきた。これから「新元号の大合併」の提言を進めたいと思っている。大川村、馬路村、人口減っている。提言は県に出すのが多いが、政府への提言提出を考えている。皆さんのご協力の中で進めたいと思う。

 

次回は、6月29日金曜日、ふるさと納税について、連携について、を佐川町役場に話を聞きに行く。

 

終了、懇親会に移動。

 

作成者: 岡村岳尚

 

コメントを残す